中古マンション市場に国もバックアップを開始

• 中古マンションの「不利」は改善された

国は、住宅政策を「新築」重視から「中古」重視へと、大きく転換しようとしています。以前は融資や税制の面では不利だった中古マンションですが、最近では新築との差は解消されつつあります。
融資の面でいえば、これまで築年数15年以内が条件で、融資が下りても融資額や返済期間が新築より制限されるのが普通でした。それが、「フラット35」の登場により、数々の制限が撤廃され新築とほぼ差がなくなっています。
税制優遇の面でいうと、これまで住宅ローン控除などのメリットを受けるには「築25年以内」が条件でしたが、2005年度の税制改革で一定の耐震基準を満たせば、築年数は問われなくなったのです。

• 新築至上主義の終焉

「購入後に欠陥が発覚しても相談先がない」ということも、中古マンション購入のネックでした。

そこで国は、新築が対象だった「住宅性能表示制度」を、2002年から中古にも適用しました。これは、国指定の第三者機関が安全性などを審査し評価書を交付する制度で、トラブルには住宅紛争処理機関が対応します。中古購入者も希望すれば、売主と管理組合の同意を条件に利用できます。
また、「中古マンションは管理を買え」といわれますが、肝心の管理の情報はなかなか入ってきません。そのため、2006年からは管理組合の活動状況などをインターネットで閲覧できる「マンションみらいネット」がスタートしています。