夫(ローン債務者)が死亡したとき

• 債務者が夫だけなら住宅ローンは残らない

世田谷区の中古マンションの返済期間中に万一のことがあった場合のために、民間の住宅ローンでは、必ず団体信用生命保険(団信)に加入させられます。
債務者が死亡したり、高度障害状態になったりした場合、団信に入っていれば、保険会社が債務者に代わって金融機関に借入残高を支払うため、残された家族に住宅ローンは残りません。
一方、フラット35では、団信への加入は任意です。
とはいえ、残される家族のことを考えるなら加入しておくべきでしょう。
加入する場合は、住宅金融支援機構の団信に申し込み、毎年、所定の特約料(掛け金)を支払います。
なお、フラット35の団信には、従来の死亡、高度障害状態に加え、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病を保障する商品も登場しています。リスクに備えたい人には、うれしい制度ですが、利用できるのは買取型のフラット35のみとなっています。

• 連帯債務のときは保険にふたりで加入を

妻が共同名義人になっている場合や、中古マンションの住宅ローンを組むときに夫婦で収入合算した場合も、ローンの名義人が夫だけなら、やはりローンは全額免除されます。
妻に返済義務が生じるのは連帯債務型ローンの場合か、夫婦が別々にローンを組んでいた場合です。

夫婦ふたりでローン債務者になると、夫が死亡した場合、夫のぶんの返済については免除されますが、自分のローンは返済し続けなければなりません。住宅ローン減税を夫婦で受けられるというメリットが
ある一方で、万一のときのリスクは大きいのです。
とくに注意が必要なのは、連帯債務の場合、団信に強制加入させられるのは、一人(主に契約者)だけだという点です。仮に夫だけが加入し、妻が加入していなかった場合、妻が死亡するなどした場合、妻の債務は免除されずに夫が引き継ぐことになります。もともと保険に加入していないわけですから、保証の対象とはならないわけです。
こうした事態を避けるためには、保険料が2倍になったとしても、任意でもう一人も加入しておくことをおすすめします。
ただし、住宅金融支援機構の団信には連帯債務である夫婦で加入できる「デュエット」という制度があります。保険料は一人のときの約1・55倍。どちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態となった場合、夫婦の借入額全額が免除されます。
また、親子リレー返済の場合も、団信に強制加入させられるのは、連帯債務者となる子どもだけです。

親の死亡時には、全額子どもが支払い義務を負うことになりますので、借入額の設定は慎重に考える必要があります。