もし返済が厳しくなつたら？

• まずは融資を受けている金融機関に相談

綿密な返済計画を立てていても、完済までは何十年とかかります。その間に不測の事態が起こることも十分考えられます。
リストラ、倒産などによる突然の失業、交通事故や病気による長期入院といった理由で債務者が安定収入を得られなくなった場合、返済の負担は家計に重くのしかかってきます。
もし、返済の遅れが長く続くと、残っている返済額を一括で返済しなければならなくなることもあります。
だからといって、間違っても消費者金融など別の借り入れで賄おうなどと考えてはいけません。住宅
ローンの金利がせいぜい3%前後であるのに対して、消費者金融は15?30%程度。早晩、破綻することは目に見えています。
するべきことはまず、融資を受けている金融機関に相談することです。返済が遅れそうなときは、早め早めに手を打つのがポイントです。

• 返済方法の変更を交渉する

相談される側の金融機関は、拍子抜けするほど好意的なはずです。なぜならば、担保処分するにはそれなりに手間ひまがかかるからです。一言でいえば、仕事が増えるので、返済条件の見直しですむなら、それですませたいのです。
ですから、何年、何十年ときちんと返済をしてきた実績があり、今後の返済を継続できる見込みがあれば、一緒に解決法を考えてくれるでしょう。

返済方法の変更で、よく行なわれるのは、「返済日の変更」「返済期間の延長」=定期間の返済額の減額」「ボーナス返済の取り止め」などです。
もちろん、月単位、年単位の返済額を減らせば、短期的な支払い負担は減りますが、総返済額は増えることになります。
フラット35では、もっと具体的な制度化が図られていて、不況による倒産など勤務先の事情で返済が困難になった場合、手数料不要で返済期間を最長15年延長できることになっています。
さらに、失業した人や収入が20%以上減少した人は、元金の支払いを一時休止し、利息のみ支払う期間を最長3年まで設定できます。この場合、利息のみ支払う期間はその間の金利を引き下げることができる場合もあります。
不況などの理由でなくても、月々の返済に困るようなときには、手数料はかかりますが、返済方法の変更は可能です。
また、民間の金融機関では、保険会社と提携して、病気やけが、倒産・解雇により失業した場合に、ローンの返済を補償してくれるリビングコスト補償保険を扱っているところもあります。